
リニューアル実績約60,000台※の当社が
お客様に合った“最適なタイミング”での
リニューアルをご提案します。 ※2020年12月時点当社実績

エレベーターの法定耐用年数(税法上)は17年、
主要な装置の耐用年数は概ね20年です。
メンテナンスによる機能回復にも限界があり、
エレベーターの物理的劣化を完全に防ぐことはできません。
機器の劣化が進むにつれ、故障発生のリスクも増加します。
設置後20年を経過したエレベーターは、安全・安心・快適な
エレベーターに一新するリニューアルが必要となります。

“ビルの中のインフラ”であるエレベーター。
建物とその利用者の安全・安心を守るため、
地震や事故が発生するたびに
建築基準法は改定されてきました。
社会のエレベーターへの安全・安心に対するニーズは
確実に高まっています。

リニューアルを先送りにして機能維持のみの対応をすると
修理費用(費用①②)がかさむだけでなく、
高性能エレベーターの利用期間も短くなってしまいます。
最適なタイミングでのリニューアルを行うことで、
投資効果を最大化することが可能です。

お客様の大切なエレベーターだから。
設置後20年を過ぎたエレベーターは、
リニューアルをご検討ください。
エレベーターの閉込めや故障・損傷抑止のための対策が
建築基準法令で新たに義務付けられています。
2016年より国土交通省が、エレベーター所有者関係団体ならびに各都道府県等に要請した、既設エレベーターに対する「戸開走行保護装置」設置を含めた「エレベーターの安全確保の徹底」を受け、安全装置の設置が利用者にわかるように、エレベーター内にマークを表示する運用が始まっています。エレベーターの安全性を明確にすることで、安心して利用できる建物を利用者自身が選ぶことができます。
