建物・設備の耐用年数は、建物用途や設備の運転状態などによって異なるため、法令により一律に定められる基準はありません。しかし、行政機関や団体で独自の調査を行ない、修繕・更新周期のおおよその目安を「計画耐用年数」としています。これは、標準的な使用状況（月250時間程度）の建物・設備が「機能低下による不安全性」「性能劣化による修繕費・エネルギー消費の増加」「交換部品の不足」「技術的対応不能」などの問題を起こさないと想定される年数のことです。
「法定耐用年数」というのは、所得税法または法人税法に規定する減価償却資産の償却率算出のための年数ですので、物理的な耐用年数とは異なります。
「計画耐用年数」と「法定耐用年数」を目安に、適切なタイミングで設備リニューアルを行うことがビルのライフサイクルコスト低減のポイントといえます。