回答 / 三菱電機ビルテクノサービス

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今回の改正では、消防用設備の設置強化や有資格者による消防用設備点検範囲の拡大、また最大１億円の罰金や罰則など規制が大幅に強化されました。主なポイントは次のとおりです。

	1.	自動火災報知設備の設置基準の強化・次の建物には自動火災報知設備の設置が必要です。ａ．特定用途を含む複合用途防火対象物で延べ床３００m²以上の建物。ｂ．地下階または３階以上に特定用途部分があり、屋内階段が１つの建物。
	2.	特定用途区分の見直し・性風俗施設やマッサージ、レンタルームを営む店舗を特定用途とし、これらを含む建物は特定防火防対象物として規制が強化されました。
	3.	有資格者による設備点検対象物の拡大・前述の(1)bにあたる建物は、床面積に関係なく有資格者による点検が必要です。
	4.	防火対象物定期点検報告制度の導入・建物の防火管理状況の点検を年１回有資格者が実施し、消防機関に報告する制度です。対象は特定防火対象物かつ次の建物です。ａ．収容人員３００人以上の建物 b．収容人員が３０人以上で地階または３階以上に特定用途があり、屋内階段が１つの建物。

この新制度の導入に伴い、従来の「適マーク」に替わり、安全・安心を表示する新しい「防火セイフティマーク」ができました。消防用設備の設置工事やリニューアル、有資格者による点検は当社にお問い合わせください。