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省エネ機器を導入する際の、国の助成制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

省エネ機器を導入する際の、国の助成制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

回答

国の促進・助成制度は、大きく次の３つとなります。

	1.	金融上の助成制度　一例として「建築物省エネルギー推進事業」では、建物の建築・増改築時に回転数制御装置（インバータ装置）、高性能照明設備（Hｆ照明の自動調光システム）等を設置した場合、融資比率50％に対し政策金利の適用、利子補給などの助成措置が受けられます。
	2.	税制上の助成措置（エネ革税制）　　対象設備（高効率変圧器、インバータ装置等）を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合、次のいずれか一方を選択できます。 (1) 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除 (2) 普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として初年度に特別償却
	3.	各種助成金制度　例えば「エネルギー使用合理化事業者支援事業」では、省エネルギー効果の見込める設備の導入にあたり、事業費の３分の１の補助金を受けることができます。また、「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入支援事業」では、ＢＥＭＳ（ＩＴ技術の活用により、業務用ビルのエネルギー需要のマネジメントを支援するシステム）も対象設備として挙げられています。詳細については当社担当者にお問い合わせください。

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