今回の主な改正内容は、規制対象指定５業種（主に工場）を撤廃し、範囲を拡大するもので、エネルギーの使用状況によっては、民生部門（オフィスビル、大規模店舗、ホテル、病院等）も規制対象となります。
　複数のテナントが入居するオフィスビルでは、各テナント部にエネルギー管理権原※(照明・空調の制御スイッチ)があり、その使用量が個別に特定できる場合には、各テナントを１事業所としてエネルギー使用量を算出します。しかし、各テナントに管理権原がない設備（セントラル方式の空調設備等）の場合は、建物所有者を1事業者とし、他の共用部設備のエネルギー使用量に含め算出します。

※権原＝法律上の原因